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トランプ政権はアメリカへの留学希望者に対して、ソーシャルメディア審査の実施の検討を明らかにしました。審査実施に伴いマルコ・ルビオ国務長官は、27日に外交公電でアメリカ大使館に向けて学生ビザ面接の新規予約を一時停止するように指示。同氏は「予約の停止は数日中に新たな指針が示されるまで行う」と説明し、再開の見通しは立っていません。電報はトランプ政権が多数の学生ビザを取り消し、ハーバード大学の留学生受け入れを阻止したことを受けて送られました。学生ビザは新規予約が一時停止している間も予約済みの面接は行われますが、発給手続きの大幅な遅れが予想されます。
アメリカ国務省は、「学生ビザおよび交流訪問ビザ申請者の審査と身元確認に関する業務のプロセスを見直している」と説明。当局は全ての申請者に対して、ソーシャルメディアによる身元確認に関したガイダンスを発行する予定です。なお、ビザ申請におけるSNSアカウント情報の申告は、2019年から移民ビザおよび非移民ビザを対象に義務付けられています。国務省報道官タミー・ブルース氏は、記者会見で今後の指針については触れずに「私たちは入国審査のプロセスにおいて、利用可能な手段を使用する」と述べました。
アメリカ移民弁護士協会は学生ビザ面接の一時停止が長引くと、大学、寄宿学校、交換留学生の夏学期と秋学期の入学に支障が出ると懸念。また、一部の大学では連邦政府の研究資金削減を補うため、授業料全額を負担し留学生の受け入れを拡大させています。