ESTA(エスタ)勤務先情報の記入方法を解説
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ESTA(エスタ)申請はアメリカCBP(税関・国境警備局)にて審査が行われるため、全て英語(ローマ字)での入力が必須となります。
また、職業や勤務先情報についてもローマ字での入力が求められるため、複雑な表記は間違いが起こりがちです。このページではESTA(エスタ)申請時における職業や勤務先情報の入力方法についての注意点を詳しく解説します。
就労経験の回答について
ESTA(エスタ)申請フォームでは、就労経験に関する回答が求められます。現在または過去に就労経験がある方は、「はい」を選択し勤務先情報を入力してください。
また、就労経験がない方は「いいえ」を選択し申請を進めてください。
勤務先情報の入力
「現在または過去に就労経験はありますか?」の質問に「はい」を選択すると、上記の入力フォームが表示されます。
雇用状況または雇用者名どちらかの入力が必要です。詳しくは「雇用状況または雇用者の回答例」をご確認ください。
次に雇用者の住所と職名を入力してください。ESTA(エスタ)の審査は、国境管理業務を担うアメリカ連邦政府機関”CBP(アメリカ合衆国税関・国境警備局)”にて行われるため、住所を含む全ての項目は英語(ローマ字)での入力が必須です。また、都道府県の表記は英語で”prefectures”と記載しますが省略して構いません。
雇用状況または雇用者の回答例
雇用状況 | 就労先での雇用状況を選択してください。
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雇用者名 | 就労先の雇用者名(会社名)を入力してください。
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雇用者 国 | 就労先が所在する国を選択してください。 |
雇用者 都道府県 | 就労先が所在する都道府県を英語(ローマ字)で入力してください。 東京都 = TOKYO 、大阪府 = OSAKA 、福岡県 = FUKUOKA 都道府県を表す”Prefecture”の入力は必要ありません。 ※必須項目ではありませんので空欄でも構いません。 |
雇用者 市区町村 | 就労先が所在する市区町村を英語(ローマ字)で入力してください。 中央区丸の内にある場合 = CHUOKU MARUNOUCHI 区を表す”WARD”の記入も認められます。 ※必須項目ではありませんので空欄でも構いません。 |
雇用者 丁番地 |
就労先が所在する丁番地を英語(ローマ字)で入力してください。 2丁目8番地1号3階に所在する場合 = 2-8-1 3F 階数が複数ある場合は代表(受付)フロアを入力してください。 ※必須項目ではありませんので空欄でも構いません。 |
雇用者 建物名 |
就労先が所在する建物名(ビルの名称など)を英語(ローマ字)で入力してください。 所在地の名称がABCビルの場合 = ABC BUILDING ※必須項目ではありませんので空欄でも構いません。 |
雇用者 電話番号 | 就労先の電話番号をハイフンなしでご入力ください。 国番号を選択し、就労先の電話番号をハイフンなしで入力してください。 ※必須項目ではありませんので空欄でも構いません。 |
職名 | 就労先での役職名をご入力ください。 (例)社長 = President、支社長 = General Manager、部長 = Manager、課長 = Section Chief、係長 = Section Head、社員 = Staff 職名は空欄でも審査に影響はありませんが、出張などでアメリカへ渡航される方は入力をお勧めします。 ※必須項目ではありませんので空欄でも構いません。 |
就労経験のない方や入力方法が分からない場合
ESTA(エスタ)申請時に就労経験のない方は、「現在または過去に就労経験はありますか?」の質問に対し「いいえ」を選択してください。就労経験がある方で勤務先の情報がわからない方は、雇用主の国と「雇用状況」または「雇用者名」のいずれかを回答し他の項目は空欄のままで構いません。
ESTA(エスタ)申請に関するご不明点はページ上部の「お問い合わせ」をクリックいただき、質問事項と必要項目を入力のうえお問い合わせください。
勤務先情報でよくある質問
学生の場合はどのように記入すればよいですか?
学生の場合は、「現在または過去に就労経験はありますか?」の質問で「いいえ」を選択します。過去に就労経験がある学生の方は「はい」を選択し、雇用者名や雇用先の住所欄に過去の勤務先情報を記入してください。また、現在は学生であるため雇用者名の欄を「学生(STUDENT)」で申請しても問題ありません。
公務員の場合はどのように記入すればよいですか?
公務員の場合は、雇用者名の欄に現在または過去に所属していた官公庁の正式名称を英語(ローマ字)で記入してください。例えば、東京都庁に勤務している方は「Tokyo Metropolitan Government」となります。「雇用者 国」より下の項目には、勤務地の庁舎や事務所の住所や電話番号を記入しましょう。
更新日 : 2024/12/05