ハワイ入国・渡航に関する最新情報【2024年12月最新】

目次

• ハワイ入国時の必要書類について
• ハワイ到着後の入国審査の流れ
• ハワイへの入国に必要な準備と滞在中の対応
• ハワイ州への入国・渡航に関する最新情報
• ハワイ州の新型コロナウイルス感染状況
• 各航空会社の運航状況
• オンラインでのパスポート更新手続きについて
• ハワイ州で施行された主な施策と経緯

ハワイ入国時の必要書類について

ハワイ渡航では以下の3点が必須となり、入国審査時に提示が求められます。以下の条件や詳細をご確認ください。

ESTAを取得してアメリカへ入国する際は、以下の条件を満たす必要があります。

• 期限が有効なEパスポート(IC旅券)を所持していること
• ESTA(電子渡航認証システム)を申請し「渡航認証許可」を取得済みであること
• ESTA利用者はビザ免除プログラム参加国の市民であり、全ての規定条件に適していること
• ESTA利用者の渡航目的は観光または短期ビジネスであること
• ESTA利用者の米国滞在期間は90日以内であること
• 入国日から90日以上のパスポート残存期間があること(残存期間が90日以下の場合は、パスポートの有効期限日まで滞在が認められます)
• 往復または次の目的地への航空券か乗船券を所持していること

※2011年3月1日以降にイラク、イラン、スーダン、シリア、リビア、ソマリア、イエメンに渡航または滞在歴がある方はESTAでの渡米は認められません。

ハワイ到着後の入国審査の流れ

ハワイ到着後は全ての渡航者に入国審査が求められます。入国審査の主な流れをご確認ください。

ハワイ到着後は空港内の案内表示に沿って入国審査場へ向かいます。指定された列に並び、入国審査官へ提出する書類を用意しましょう。審査官にはパスポートと機内で配布された税関申告書を提出し、入国目的と滞在期間を尋ねられた際は英語で回答してください。また、復路の航空券について提示を求められる場合があります。

ハワイへの入国に必要な準備と滞在中の対応

ESTA(エスタ)の申請

日本国籍者は、アメリカ政府が指定するビザ免除プログラム(VWP)の一環であるESTA(エスタ)を利用しての渡航が認められます。一般的な観光旅行や短期ビジネスを目的としてハワイへ渡航する方は、年齢を問わずESTA(エスタ)が必要です。ESTA(エスタ)を運営するCBP(アメリカ合衆国税関・国境警備局)では、ハワイ渡航3日前までの申請を推奨しています。

空港や航空会社の対応を事前に確認

ハワイの主要空港ではサーモグラフィーによる検温が行われ、発熱が疑われる渡航者に対し詳細な検査を行う場合があります。発熱が確認された渡航者は再び検温を行い、州保健当局および医療関係者の指示に従ってください。

海外旅行保険への加入を推奨

アメリカの医療費は日本と比べ大変高額となるため、万が一に備え海外旅行保険への加入をお勧めします。また、クレジットカード各社では海外での事故などに対応する保険が付帯されています。現在所有しているクレジットカードの保険についても確認をお勧めします。

ハワイ州の入国・渡航に関する最新情報

これまでに配信した主な記事は「ESTA(エスタ)を利用した入出国とアメリカ観光の最新情報」をご確認ください。

ハワイ州の新型コロナウイルス感染状況（2024年12月19日更新）

現地時間2024年12月18日現在、ハワイ州の各島における新型コロナウイルス感染者数は以下の通りです。(再感染した市民も含む)

各航空会社の運航状況（2024年12月22日更新）

各航空会社は段階的に増便や臨時便を運航しています。ハワイ渡航の際は搭乗する航空会社の最新情報をご確認ください。

日本航空(JAL)

最新のフライト情報はこちらをご確認ください。

全日本空輸(ANA)

最新のフライト情報はこちらをご確認ください。

ハワイアン航空

日本－ハワイ間の定期便は段階的に運航を再開しました。最新のフライト情報はこちらをご確認ください。

ZIPAIR(ジップエア)

ハワイ路線は下記の日程に運航を予定しています。最新のフライト情報と予約状況はこちらをご確認ください。

デルタ航空

羽田－ホノルル便は下記の日程に運航を予定しています。最新のフライト情報と予約状況はこちらをご確認ください。

ユナイテッド航空

ホノルル－成田の定期便(UA903／UA902)は2023年10月28日より運航再開を予定していましたが、当面のあいだ運休となります。

オンラインでのパスポート更新手続きについて

日本外務省は2023年3月27日より、オンラインでのパスポート更新手続きを開始しました。オンラインでの手続きはマイナポータルとマイナンバーカードを使用して行われ、窓口への来訪は受け取り時の1回のみとなります。申請手数料は窓口での手続きと同額で、以下の費用が必要です。

1.オンライン申請の対象

パスポートを更新する際は、以下いずれかの条件に該当する方が対象となります。

査証欄とは入出国スタンプの押印などに使用されるページで、余白が残り見開き3ページ以下になった方は新しいパスポートの申請が認められます。また、通常よりも低額の手数料(6,000円)で、有効期間が同一の新たなパスポートの申請も可能です。
※戸籍の変更などでパスポート記載の氏名や本籍に変更がある場合は、オンライン申請の対象外となります。

2.オンライン申請に必要なもの

オンライン申請を行う前に以下の準備が必要です。

3.オンライン申請の主な手順

オンラインでの申請手順は以下の通りです。

パスポートの交付予定日は、マイナポータルより通知されます。
詳細は政府広報オンライン「パスポート更新がスマホで可能に！オンライン申請がスタート」をご確認ください。

ハワイ州の入国・渡航制限の施策と経緯

2020年

3月18日：ハワイ州政府は国内外の市民に対し、今後30日間にわたりハワイへの渡航自粛を要請しました。
3月26日：ハワイへ訪れる全ての渡航者と帰国するハワイ市民を対象に、14日間の自己隔離を命じる緊急事態宣言を発令。日本からの渡航者も対象となりました。
4月1日：ハワイ州外からの渡航者を対象としていた14日間の自己隔離措置をハワイ諸島間にも拡大。州内の諸島を往来するハワイ市民に対し、自宅等での自己隔離を要請しました。
4月17日：現行の制限措置に加え、州内全域でマスク着用を義務付けるなど新たな措置が追加されました。
4月21日：発令中の緊急事態宣言を5月31日まで延長。
5月5日：ハワイ州全土に発令中の自宅待機令が自宅待機推奨令に変更。新規感染者数の減少を鑑みて、段階的な規制緩和を開始しました。
5月15日：5月末を期日としていたホノルル市の緊急事態宣言が6月30日まで延長。引き続きマスク着用義務と社会的距離の保持を要請しました。
5月18日：5月末を期日としていた州外からの渡航者に対するハワイ入国後14日間の自己隔離措置を6月末まで延長。
6月10日：ハワイ州外からの渡航者に対し義務付けている14日間の自己隔離措置を7月末まで延長。
6月16日：州内の諸島を移動する市民と渡航者に対し義務付けていた入島後14日間の自己隔離措置を撤廃。諸島間を往来する航空機に搭乗する際は検温と入島申告書の提出が必須となりました。
7月30日：州内で過去最多となる125人の新規感染者を確認。2日連続で100人を超え、ハワイ保健局は市民や渡航者に対しマスク着用や不要不急の移動自粛を呼びかけました。
8月11日：感染者の急増を受け、諸島間を移動する全ての渡航者を対象に到着後14日間の自己隔離を再び導入。
8月19日：オアフ島内に緊急事態命令を発令。市民に対し自宅待機や自宅勤務を要請し、公共交通機関の利用を禁止するなど実質上の外出禁止令が9月16日まで施行されます。
8月27日：オアフ島内で二度目となる自宅待機命令が発令。
9月1日：州外からハワイへ入州する全ての渡航者に対し、オンラインでの事前登録を求めるトラベル＆ヘルスフォームを導入。同措置は諸島間の移動者も対象となり、滞在先などの情報入力が義務付けられました。
9月10日：オアフ島内で発令中の自宅待機命令を延長。公園やビーチの利用は個人または同一世帯のみとなりました。
9月24日：自宅待機令を緩和。公園やビーチは最大5名までの利用が可能となり、飲食店や小売店は条件付きで営業を再開しました。
10月15日：米国市民を対象に、ハワイ入国後の自己隔離を免除するセーフ・トラベルズ・プログラム(トラベル＆ヘルスフォーム)を導入。出発前72時間以内にハワイ州当局が定める医療機関にてPCR検査を行い、陰性証明書の提示が可能な方に限り14日間の自己隔離が免除されます。
10月27日：感染者が急増しているラナイ島で外出禁止令が発令。一時的なロックダウンを施行しました。
11月6日：日本からの渡航者に対する検疫を緩和し、条件付きで自己隔離を免除するセーフ・トラベルズ・プログラム(トラベル＆ヘルスフォーム)を開始。
11月18日：ハワイ州内における全ての公共の場においてマスク着用が義務付けられました。
12月17日：入国時に陰性証明書を提示しない渡航者に対し義務付けていた自己隔離期間は、これまでの14日間から10日間に短縮となりました。

2021年

1月26日：CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は国外からハワイを含むアメリカへ空路で訪れる全ての渡航者に対し、出発72時間以内に取得した陰性証明書の提示を義務付けました。満2歳以上が対象となり、航空機へ搭乗する際に陰性証明書の提示が求められます。
2月25日：4段階による経済再開計画が第3段階へ移行。集会や会食における人数制限が緩和され、これまで50％以内としていた店舗の入場制限が解除されました。
3月11日：現在施行中の経済再開計画における一部を改定。同日よりホノルル市内のバーは酒類の提供を深夜0時までとすることを条件に営業再開が認められました。
3月19日：ハワイを含む国外から日本へ帰国および入国する際、出発前72時間以内に行ったPCR検査による陰性証明書の提示が義務化されました。
4月19日：日本政府が帰国する市民を対象に検疫体制を強化。厚生労働省は帰国前にハワイで取得する陰性証明書について、指定書式の利用を推奨しています。
5月11日：ハワイ市民を対象とする「ワクチン・パスポート・プログラム」を施行。州内で規定回数のワクチン接種を済ませた方は、諸島間を移動する際に義務付けられている出発前の陰性証明取得と到着後の自己隔離が免除となります。
5月25日：米国内に居住するワクチン接種完了者に限り、屋外でのマスク着用を免除する指針を発表。屋内では引き続きマスク着用が必須となり、国外からの渡航者はワクチン接種の有無に関わらずマスク着用が求められます。
7月8日：州政府はワクチンパスポートの対象を拡大。ワクチン接種が完了した米国市民は、同日より陰性証明書の提示や到着後10日間にわたる自己隔離が不要となりました。
8月7日：新型コロナウイルスのデルタ株が蔓延しオアフ島を中心に新規感染者が急増。イゲ知事は州内に勤務する全ての公務員に対しワクチン接種を義務付け、8月16日までに接種完了証明書の提示を要請しました。
8月16日：CDC(アメリカ疾病予防管理センター)の承認を受け、ハワイ州保健当局は免疫不全の市民を対象にブースター接種(3回目の接種)を開始。オアフ島やカウアイ島に専用の接種会場を設置しました。
8月24日：感染者の急増により医療体制がひっ迫している状況を受け、イゲ知事は不要不急の渡航自粛を要請。今後さらに状況が悪化した場合は、外出禁止令の発令や都市封鎖を行う意向を示しました。
8月27日：ハワイ島で集会に関する規制措置を導入。ビーチや公園等の入場は認められますが、屋内・屋外ともに参加人数は1グループあたり10人以内となります。警察による取り締まりも強化し、違反者には罰金を科すとしています。
8月30日：ホノルル市長がワクチンパスポートの導入を表明。オアフ島内における屋内施設の利用者を対象とし、9月13日から60日間にわたり施行されます。
9月3日：マウイ郡がワクチンパスポートの導入を表明。同措置は9月15日よりマウイ島・ラナイ島・モロカイ島で施行され、屋内飲食店の利用者はワクチン接種証明書の提示が求められます。
9月13日：オアフ島内でワクチンパスポート“Safe Access O’ahu”(セーフ・アクセス・オアフ)を導入。屋内施設の利用者はワクチン接種証明書の提示か、48時間以内に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書の提示が求められます。
9月15日 : マウイ郡がワクチンパスポート“Safer Outside”(セーファー・アウトサイド)を導入。レストランや屋内施設の利用者はワクチン接種証明書の提示が求められ、集会に関する人数制限も施行されました。同措置は10月14日まで適用となります。
9月20日：オアフ島内における集会に関する制限措置を1か月延長。屋内は10人、屋外は25人以内とする人数制限は10月19日まで適用となります。
10月16日：州内のワクチン接種完了率が70％に到達。新規感染者の減少を受け、マウイ郡はワクチンパスポート“Safer Outside”(セーファー・アウトサイド)における規制の一部を緩和しました。
10月18日：新規感染者と入院患者の減少を受け、ハワイ島は集会に関する人数制限を緩和。屋外での私的な集会は最大25人まで、公的な試合やイベントは50人まで参加が可能となりました。
10月19日 : イゲ知事がアメリカ国内からの渡航者を11月1日より受け入れる意向を表明。ハワイへの渡航はワクチン接種完了を求めると述べ、屋内施設へ入場する際は引き続きワクチン接種完了証明書か陰性証明書の提示が必要となります。
10月20日 : 全ての参加者のワクチン接種完了を条件として、オアフ島内における集会の人数制限を緩和。イベント専門会社が主催する屋内での集会は最大500人まで参加が可能となりました。私的な屋外での集会は引き続き25人以内、屋内は10人までの人数制限が適用となります。
11月1日 : オアフ島内での集会やイベントに関する制限を緩和。屋外での冠婚葬祭は定員の50％とし、最大500人までの参加が可能となりました。屋内での冠婚葬祭は最大150人まで参加が認められます。
11月2日 : アメリカ政府が策定した新たな入国制限に基づき、ハワイ州知事は11月8日より渡航条件を変更すると発表。国外から直行便でハワイへ入国する方は、事前検査プログラムの登録が不要となります。
11月8日 : アメリカ政府が策定した新たな入国制限を導入。国外から入国する18歳以上の渡航者はワクチン接種完了が必須となりました。
11月23日 : 州知事とホノルル市長が大半の規制を12月1日に撤廃する意向を表明。今後は各郡長や市長による判断のもと、地域ごとに策定した感染防止対策と安全ガイドラインが施行されます。
12月1日 : オアフ島内の集会や飲食店に関する規制を緩和。屋内外における全てのイベントは人数制限が撤廃され、飲食店は席数に応じた収容人数での営業が認められます。
12月2日：オアフ島内で州内初となる新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染者を確認。保健当局は改めてマスク着用とワクチン接種を呼びかけました。
12月4日：日本政府がハワイ州を「オミクロン株に対する指定国・地域」に指定。12月5日よりハワイから帰国する方は、検疫所指定の宿泊施設にて3日間の待機と、入国後14日間にわたる自己隔離が義務付けられます。
12月10日：州内であらたに9人の新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染者を確認。ハワイの累計感染者数は12人となり、保健当局は市中感染とみて警戒を呼びかけました。
12月18日：日本政府は「オミクロン株に対する指定国・地域」を更新。これまでハワイ州から帰国・入国する方は指定宿泊施設で3日間の待機が必須でしたが、日本時間12月20日より6日間の待機を義務付けると発表しました。

2022年

1月3日：州政府および保健当局は事前検査セーフ・トラベルズ・プログラム(トラベル＆ヘルスフォーム)の規定を変更。ワクチン未接種の方に対する自己隔離期間は、これまでの10日間から5日間に短縮されます。また、出発前24時間以内に提出する健康状態の申告フォームも1月4日より不要となりました。
1月15日：日本政府は新型コロナウイルスの水際対策を変更。日本への帰国・入国者に求めていた14日間にわたる自己隔離期間は10日間に短縮となりました。ハワイから帰国・入国する方は、検疫所が指定する宿泊施設で6日間(入国翌日より起算)の待機が求められ、退出後は自宅等で引き続き自己隔離を行う必要があります。
1月24日：マウイ郡は新型コロナウイルスの「ワクチン接種完了」に関する定義を変更。郡内の飲食店など屋内施設を利用する方は、追加接種を証明する書類か新型コロナウイルス検査による陰性証明書の提示が求められます。
1月29日：日本政府は新型コロナウイルス「オミクロン株」の特性を鑑みて、帰国・入国後の自己隔離期間をこれまでの10日間から7日間に短縮しました。ハワイから帰国・入国する方は、引き続き検疫所が指定する宿泊施設にて6日間の自己隔離が求められます。
2月7日：マウイ郡は新型コロナウイルスワクチンに関する「接種完了」の定義を変更。これまで追加接種(3回目の接種)を済ませた方を接種完了者としていましたが、従来通り2回のワクチン接種完了を以て「接種完了」となります。
2月11日：日本政府は新型コロナウイルスに関する水際強化措置の指定国・地域を変更。これまでハワイ州からの帰国・入国者は検疫所が指定する宿泊施設で6日間の待機が必要でしたが3日間に短縮となりました。
2月21日：マウイ郡は屋内施設の利用者にワクチン接種完了証明書または陰性証明書の提示を求める“Safer Outside”(セーファー・アウトサイド)を撤廃しました。証明書の提示は不要となりましたが、屋内でのマスク着用義務は継続となります。
2月24日：日本政府は「水際強化措置に係る指定国・地域」に指定していたアメリカ全土を対象外とし、入国制限の見直しを発表。3月1日以降にハワイから日本へ帰国・入国する際は指定宿泊施設での待機が不要となり、追加接種を済ませた方は自宅等での自己隔離も免除されます。
3月1日：日本政府が水際対策を緩和。ハワイから日本へ帰国・入国する全ての方はワクチン接種の有無を問わず指定宿泊施設での待機が不要となりました。追加接種を済ませた方は待機が免除されます。2回の接種を行った方は自宅等で7日間の自己隔離が求められ、3日目に自主的な新型コロナウイルス検査を行い陰性結果の報告により以降の自己隔離が免除されます。
3月5日：オアフ島ホノルル市長は施設の利用者にワクチン接種証明書等の提示を求める“Safe Access O’ahu”(セーフ・アクセス・オアフ)を撤廃しました。証明書の提示は不要となりましたが、屋内でのマスク着用義務は継続となります。
3月8日：イゲ知事は3月25日を以て、屋内でのマスク着用義務の撤廃を表明。ただし、医療機関や公共交通機関を利用する際は、引き続きマスク着用が求められます。
3月25日：アメリカ市民と米国本土経由の渡航者に事前登録を義務付けていたセーフ・トラベルズ・プログラムを撤廃。また、州内全域で屋内におけるマスク着用義務も終了となりました。
4月18日：フロリダ州連邦地方裁判所は公共交通機関でのマスク着用義務の延長を無効とする判決を表明。これに伴い、ハワイ州内の空港や公共交通機関でもマスク着用に関するルールが変更となりました。
6月1日：日本政府がハワイを含むアメリカからの帰国・入国者に対する水際対策を緩和。同日より入国時の抗原検査や入国後の自己隔離は、3回目のワクチン接種の有無を問わず不要となりました。
6月10日：日本政府が観光目的の入国制限を緩和。ハワイを含むアメリカから観光目的で渡航する方は、添乗員つきのツアーに限り入国が認められます。
6月12日：アメリカ政府は「出発前1日以内」に取得したPCR検査による陰性証明書の提示義務を撤廃。今後ハワイを含むアメリカへ渡航する際は、2回のワクチン接種完了証明書(海外渡航用の新型コロナウイルスワクチン接種証明書)のみ提示が必須となります。
6月23日：州内における新型コロナウイルスの累計感染者は30万人を超え、累計死者は1,489人に上ったと保健当局が発表。1日あたりの新規感染者は1,000人前後の日が続き、4月と比べやや増加傾向にあります。
6月30日：保健当局は州内におけるサル痘の感染状況について、5人の症例と感染が疑われる1人の市民を確認したと発表。一部の医療機関ではサル痘のワクチン接種を開始し、7月より医療関係者への接種が行われます。
7月27日：各国で症例が報告されているサル痘の流行を受け、州保健当局はワクチン接種の予約受付を開始。主に18歳以上の市民が対象となり、過去2週間以内にサル痘患者と接触した方を中心に接種を行うと発表しました。
8月8日：ハワイ州観光局と経済調査機構は今年6月に日本からハワイへ訪れた渡航者は1万2,000人、7月は3万人で昨年と比べ大幅に増加したと発表。8月は6万人に上ると予想され、段階的に回復の兆しを見せています。
9月7日：日本政府は新型コロナウイルスに関する水際対策を緩和。1日あたりの帰国・入国者数の上限を2万人から5万人へ拡大しました。また、ハワイ含むアメリカからの渡航者に義務付けている現地での陰性証明書の取得は、3回のワクチン接種完了を条件に不要となります。
10月11日：日本政府は新型コロナウイルス感染拡大防止の水際対策を大幅に緩和。アメリカのパスポートを所有する方は90日以内の滞在に限り、ビザなしでの日本入国が再開となりました。また、これまで1日あたり5万人としていた日本への帰国・入国者数の上限も同日に撤廃され、ビジネス目的以外の渡航者も入国が認められます。

2023年

1月31日：バイデン大統領は会見で、新型コロナウイルス感染拡大に関する「国家非常事態宣言」を5月11日付けで解除する方針を発表。ワクチンの普及や大半の市民が感染したことにより、一定の免疫獲得に至った点を理由に挙げました。解除以降のワクチン接種を含む治療費は、これまでの無償から自己負担となる見込みです。
4月10日：バイデン大統領は新型コロナウイルス感染拡大に関する「国家非常事態宣言」を2023年5月11日に解除する予定でしたが、上下両院の決議案に署名し予定よりも1か月早い終了を表明しました。ただし、現在施行中の水際対策である入国制限は5月11日まで継続となります。政府は大半の市民が感染したことやワクチンの普及を解除の理由に挙げ、段階的に季節性インフルエンザと同等の感染症対策へ切り替える方針です。
4月29日：日本政府は新型コロナウイルスに関する水際対策を撤廃。これまで全ての帰国・入国者に必須としていた「3回のワクチン接種証明書」または「出国前72時間以内に行ったPCR検査による陰性証明書」の提示は不要となりました。5月7日までは帰国・入国時に症状が疑われる方に対する新型コロナウイルス検査を継続し、陽性の場合は指定施設などで5日間の待機が求められます。
5月8日：日本政府は新たな防疫措置として、「感染症ゲノムサーベイランス」を施行しました。ゲノムサーベイランスとは公衆衛生当局が脅威となる感染症の経路を特定し病原体の変異速度や変異状況を監視するシステムで、成田空港・羽田空港・中部国際空港・関西国際空港・福岡空港にて発熱などの症状がある渡航者を対象に検査を行います。
5月11日：アメリカ政府は、新型コロナウイルスに関する「公衆衛生上の緊急事態宣言」を3年4か月ぶりに解除。5月12日より空路・海路・陸路で入国する全ての渡航者は、「ワクチン接種完了証明書」または「出国前72時間以内に行ったPCR検査による陰性証明書」の提示は不要となりました。
8月8日：マウイ島内の3か所とハワイ島の2か所で山火事が発生し、州政府はハワイ全域に非常事態宣言を発令。山火事は連日にわたる乾燥とハリケーンによる強風で拡大を続け、住民や観光客に島外への非難を呼びかけました。
8月10日：ハワイ島で発生した山火事は大半の場所で消し止められ、州政府はマウイ島を除き非常事態宣言を終了しました。ハワイ島は避難指示と一部道路の封鎖が解除され、マウナケア・リゾートも営業を再開。一方、マウイ島ラハイナ市街は大半の建物が焼失し、およそ3万人の市民や観光客が島外へ避難しました。
8月14日：州政府はマウイ島で発生した山火事により、これまでに99人の死亡を確認。およそ1,300人が行方不明となり、ラハイナでは2,300棟以上の建物が損壊するなど甚大な被害が報告されました。
8月21日：バイデン大統領とジル夫人はマウイ島を訪問し、壊滅的な被害を受けたラハイナ地区などを視察。これまでに確認された死者は115人に上り、地元警察は約850人の市民が行方不明と発表しました。
8月29日：マウイ郡緊急事態管理局は、陸上での捜索活動が完了したと発表。一方でいまだに数百人の住民が行方不明となり、今後は海上での捜索活動を中心に行うと述べました。
9月1日：日本からの旅行客は堅調な増加がみられ、今年8月は9万9,050人がハワイを訪問。2019年の同月比は56.8％ですが、ピーク時のフライトは連日満席となり約70％まで回復しました。
9月4日：マウイ郡当局は、ラハイナ地区で発生した山火事を完全に消し止めたと発表。8月8日の発生から8.5平方キロメートルを焼き尽くし、アメリカ史上最多の死傷者を出した火災は27日目にようやく鎮火しました。
9月8日：マウイ島に甚大な被害をもたらした山火事の発生から1か月が経過し、グリーン州知事は島内の状況と今後の見通しについて言及。立ち入り禁止となっている島内西側はラハイナ地区を除き、10月8日より全ての入域制限を解除すると述べました。
9月15日：マウイ郡当局は、火災による死者を115人から97人に変更したと発表。より詳しいDNA鑑定を行った結果、別人とされていた遺骨が同一人物と判明し重複が生じたと説明しました。また、行方不明者もこれまでの66人から31人に変更されました。
10月8日：大規模な火災により入域制限を行っていたマウイ島西部は、同日より段階的に渡航者の受け入れを再開。ナピリ、カアナパリ、ホノコワイ、カパルアの宿泊施設は営業を再開した一方、最も深刻な被害を受けたラハイナ地区は引き続き入域禁止となります。

※以上の内容は米国政府機関ウェブサイト・ハワイ州政府・各航空会社の情報をもとに作成しています。入国制限や条件は予告なく変更となりますので、渡航前に最新情報をご確認ください。