目次
- 【2024年最新】アメリカ入国に必要な準備と手続き
- アメリカビザ申請に関する最新情報
- アメリカ入国と渡航に関する最新情報
- 米国内の新型コロナウイルス感染状況
- 郵送でのビザ面接予約とビザ申請の注意点
- オンラインでのパスポート更新手続きについて
【2024年最新】アメリカ入国に必要な準備と手続き
観光または短期ビジネスを目的として90日以内の米国滞在を希望する際は、渡航前のESTA(エスタ)申請が必須となります。
一方、アメリカで90日以上の滞在を希望する方や、観光または短期ビジネス以外の目的で渡米する際はビザの取得が必要です。
現在、アメリカ入国には以下の準備と手続きが必須となるため渡航前にご確認ください。
① ESTA(エスタ)申請または渡米に必要なビザの取得
日本国籍の方はアメリカ政府が定めるVWP(ビザ免除プログラム)の対象となるため、90日以内の観光または短期ビジネス目的で渡米する方はビザの取得が免除されます。VWP(ビザ免除プログラム)対象国の市民は、ビザを取得せずに電子渡航認証ESTA(エスタ)の取得と有効なパスポートの提示のみで入国が認められます。ただし、滞在期間が90日以内でも就労や留学を目的として渡米する方は、ビザの取得が必須となるため注意が必要です。ESTA(エスタ)を管轄するDHS(アメリカ国土安全保障省)では、出発72時間前までの申請を強く推奨しています。
一方でビザはESTA(エスタ)と制度が異なり、複数の書類提出や領事官との面接が必要となります。また、申請から発給まで1か月以上かかるため早めの準備が必要です。短期ビジネスはB1、観光はB2、留学はF1、就労はH、ホームステイはJ1など渡航目的に応じて様々なビザの種類があります。目的と滞在期間を考慮した上で適切なビザを選択し、出発予定日の数か月前から申請の準備を行いましょう。詳しくは「ESTA(エスタ)とビザの違いについて」をご確認ください。
なお、ビザの有効期限は種類や申請者の渡航要件によって異なり、原則として領事官の判断に委ねられます。
② アメリカ渡航に必要な航空券または乗船券の手配
アメリカ渡航の搭乗手続き時には、航空券または乗船券の提示が求められます。パッケージツアーで渡航する方は出発当日に旅行会社よりチケットを渡されるケースもあるため、集合場所や受け取り日時を事前に確認しましょう。また、気象状況や航空当局の判断により、遅延や欠航となる場合があります。渡航の際は現地の天気予報や運航状況、利用する航空会社の最新情報をご確認ください。
③ 海外旅行保険の内容を確認
盗難など思わぬトラブルに遭遇した場合に備えて、海外旅行保険への加入をお勧めします。クレジットカードに海外でのトラブルを補償する保険制度を備えている場合もありますが、補償範囲はカード会社や契約内容によって異なるため注意が必要です。家族やグループでアメリカへ旅行する際は、全員の保険加入状況や補償内容、具体的な条件を事前に確認しておきましょう。
また、不慮の事故によるケガや病気で医療機関に搬送された場合、海外旅行保険の加入により治療費の補償や減額が認められます。現地で高額な医療費の支払いを避けるためにも、補償内容が充実した海外旅行保険への加入をご検討ください。
④ アメリカ入国時に必要な手続きと空港到着後の流れ
現在、アメリカの空港へ到着した際に求められる手続きは以下の通りです。
- 到着：空港到着後は座席付近と頭上の棚から手荷物を取り出し、忘れ物がないか確認しましょう。
- 移動：通路のサインボードに表示された案内に従い、到着ゲートの入国審査場へ移動します。
- 準備：入国審査の列に並び、パスポートを提示できるよう準備してください。
- 入国審査：入国審査官にパスポートを提示し、渡航目的と滞在日数について質問された際は英語で回答します。一部の空港ではAPC(自動入国審査端末)による入国審査が可能です。アメリカ国内でAPCが利用可能な空港はこちらをご確認ください。
- 荷物の受け取り：搭乗便名が表示されたターンテーブル前で待機し、クレームタグを確認のうえ自身の荷物をピックアップしましょう。
- 税関申告：荷物引取後に税関申告を行います。機内で配布される税関申告書(CBP Declaration Form 6059B)に必要事項を記入し提出してください。ただし、APC(自動入国審査端末)を利用して入国審査手続を行う際は、電子的に税関申告を行うため紙面の提出は必要ありません。(申告の対象物が無い方も、税関申告窓口への立ち寄りが求められます)
アメリカビザ申請に関する最新情報
【重要なお知らせ】
- 現地時間2023年10月14日より、米国非移民ビザおよび婚約者ビザ申請サービスは新システムに移行しました。
詳細は米国ビザインフォメーションサービスをご確認ください。 - 2023年4月20日を以て、在福岡米国領事館は非移民ビザ申請に関する業務を終了しました。
在日米国大使館(東京)および札幌・大阪・沖縄総領事館では、下記のビザ申請が可能です。
- 在日米国大使館(東京)：全ての移民ビザと非移民ビザの申請が可能です。
- 在札幌・在大阪/神戸米国総領事館：全ての非移民ビザの申請が可能です。
- 在沖縄米国総領事館：全ての移民ビザと非移民ビザの申請が可能です。
ビザ申請料金に関するお知らせ
2023年6月17日より、特定の非移民ビザに関する申請費用は以下の料金が適用されます
- 短期商用、観光用ビザ(B1/B2ビザ)：185ドル(従来160ドル)
- 就労者用ビザ(H、L、O、P、Q、Rビザ)：205ドル(従来190ドル)
- 貿易駐在員、投資駐在員用ビザ(Eビザ)：315ドル(従来205ドル)
※ビザ申請料を支払い済みで領事官との面接を済ませていない方、面接後または結果待ちの方への追加料金の請求はありません。
詳細はDOS(アメリカ合衆国国務省)の“Publication of Final Rule on Nonimmigrant Visa Fee Increases”をご確認ください。
アメリカ入国と渡航に関する最新情報
11月26日：日本がグローバルエントリープログラム対象国に正式参加 入国審査の簡略化に期待
米国税関・国境取締局(CBP)は11月26日、「日本がグローバルエントリープログラムの公式パートナー国に決定した」と発表。グローバルエントリー会員の渡航者は、通常の窓口と異なるためスムーズに入国審査が受けられるようになります。グローバルエントリー会員になるには、オンラインでの事前登録が必要です。CBP の審査を通過するとメンバー登録が完了し、有効期限は登録日から5年間となります。
日本がグローバルエントリープログラムに参加することを受け、駐日米国大使ラーム・エマニュエル氏は「日本人旅行者にとって米国への入国が迅速で容易になることは、両国にとって旅行とビジネス機会の向上を意味する」と述べました。また、グローバルエントリーには米国運輸保安局が管理する事前審査プログラム「TSA precheck」も含まれているため、空港内での保安検査も簡略化されます。
9月27日：大型ハリケーン「へリーン」がフロリダ州に接近 米国内で1,000便以上が欠航
メキシコ湾沖で発生した大型ハリケーン「へリーン」は次第に勢力を強め、25日未明にかけてフロリダ州に接近。南西部は暴風雨に見舞われ、周辺地域は最大級の警報が発令されています。豪雨により道路は冠水し、アメリカ南部の空港は26日より閉鎖となりました。また、同日正午までの飛行機の欠航は1,038便に上り、1,672便が遅延。沿岸部では高潮や土砂崩れの恐れがあるため、各州政府はハリケーンの進路上に居住する住民に対し避難命令を発令しました。「へリーン」の勢力はすでにカテゴリー4に達し、気象局は最大規模のカテゴリー5に発達する恐れがあると警告。避難しなければ命の危険があるとして、強い警戒を呼びかけています。現時点の中心気圧は945hPa、最大風速は60m/sを観測。26日午後11時にはフロリダ州ビッグベンドに上陸し、広い範囲で洪水が起こると気象局は予測しています。今後も暴雨風は継続するとみられ、現時点の雨量は多い所で300ミリを超えピーク時は500ミリに達する見込みです。
9月24日：2023年の観光による経済への貢献額はアメリカが首位 日本は5位から4位に上昇
WTTC(世界旅行ツーリズム協議会)は、観光に関する最新の経済白書を発表。2023年の観光による経済貢献額のトップはアメリカで、過去最高の2兆3,600億ドル(約342兆円)に達しました。2位は中国で1兆3,000億ドル(約189兆円)となり新型コロナウイルスの影響で海外旅行の再開が遅れましたが、入国制限撤廃後は堅調な回復を示しています。3位はドイツで4,876億ドル(約71兆円)、2022年に5位だった日本は2,970億ドル(約43兆円)で4位に上昇しました。5位はイギリスで2,952億ドル(約42.8兆円)となっています。2023年における海外旅行者の支出は前年比約16%増の1兆9,000億ドル(約276兆円)に達し、2025年はパンデミック前の水準まで回復するとWTTCは説明。また、観光による経済貢献度は今後10年以内に中国が首位となり、人口増加が著しいインドが4位に上昇すると予測しています。
8月10日：アメリカ南東部にハリケーンが上陸 テキサス州などで7人の死亡を確認
現地時間の5日よりアメリカ南東部に上陸しているハリケーン「デビー」はテキサス州を中心に猛威をふるい、これまで7人の死亡を確認。最大瞬間風速が30メートルを超える強風により建物は倒壊し、総雨量は300ミリを超えました。また、サウスカロライナ州にも大きな影響を及ぼしピーク時は南部でおよそ30万軒が停電。ハリケーンは次第に勢力を弱め熱帯暴風雨となりましたが、現在も北上を続けNWS(アメリカ国立気象局)は浸水の恐れがあるとして警戒を呼びかけています。
デビーの速度は非常に遅く、9日朝にヴァージニア州北部に到達。同日夜にはペンシルベニア州を通過し、10日朝にニューヨークを含む北東部にも雨の被害が及ぶと予想されます。ノースカロライナ州のクーパー知事は激しい豪雨を受けて、大雨竜巻注意報を発令。同州の総雨量は380ミリ、隣接するサウスカロライナ州では640ミリに達する見込みです。河川の水位は軒並み上昇し、気象局は高波と洪水に注意を呼びかけています。
これまでに配信した主な記事は「ESTA(エスタ)とアメリカ観光の最新情報」をご確認ください。
米国内の新型コロナウイルス感染状況 (2024年12月19日更新)
現地時間2024年12月18日現在、アメリカ国内における新型コロナウイルスの感染者数は以下の通りです。感染状況の改善を鑑みて、前日比の更新は一部の州のみとなりました。
アメリカ国内 : 1億1,563万4,372人(前日比+164人)
- カリフォルニア州 : 1,271万1,918人
- テキサス州 : 919万299人
- フロリダ州 : 804万8,191人
- ニューヨーク州 : 758万7,861人
- イリノイ州 : 413万6,659人
- オハイオ州 : 374万1,277人
- ペンシルベニア州 : 356万5,499人
- ノースカロライナ州 : 350万1,404人
- ミシガン州 : 330万6,221人
- ニュージャージー州 : 329万5,020人
- ジョージア州 : 328万7,483人
- テネシー州 : 272万9,641人
- アリゾナ州 : 260万7,545人
- マサチューセッツ州 : 236万7,542人
- ヴァージニア州 : 231万5,784人
- インディアナ州 : 220万8,419人
- ワシントン州 : 207万848人
- ウィスコンシン州 : 204万3,838人
- ミネソタ州 : 190万794人
- コロラド州 : 187万4,746人
- サウスカロライナ州 : 185万7,853人
- ケンタッキー州 : 180万8,735人
- ミズーリ州 : 178万715人
- ルイジアナ州 : 168万4,058人
- アラバマ州 : 165万9,936人
- メリーランド州 : 145万1,442人
- オクラホマ州 : 130万6,350人
- ユタ州 : 113万7,615人
- アーカンソー州 : 106万2,606人
- アイオワ州 : 105万8,274人
- ミシシッピ州 : 100万415人
- オレゴン州 : 99万2,925人
- コネティカット州 : 98万3,652人
- カンザス州 : 94万6,564人
- ネバダ州 : 92万3,059人
- ニューメキシコ州 : 72万5,653人
- ウェストヴァージニア州 : 70万3,856人
- ネブラスカ州 : 57万4,399人
- アイダホ州 : 52万5,825人
- ロードアイランド州 : 44万3,803人
- ハワイ州 : 43万6,231人 (前週比+164人)
- ニューハンプシャー州 : 38万2,013人
- デラウェア州 : 35万706人
- メイン州 : 34万6,182人
- モンタナ州 : 33万3,758人
- ノースダコタ州 : 30万9,990人
- アラスカ州 : 30万1,513人
- サウスダコタ州 : 28万2,895人
- ワイオミング州 : 19万6,126人
- ワシントンD.C. : 17万8,747人
- バーモント州 : 15万5,080人
- プエルトリコ準州 : 147万3,460人
- グアム準州 : 6万1,139人
- ヴァージン諸島 : 2万6,148人
- 北マリアナ諸島 : 1万4,341人
- グランドプリンセス (旅客船) : 122人
- ダイアモンドプリンセス (旅客船) : 46人
郵送でのビザ面接予約とビザ申請の注意点
【重要なお知らせ】
- 現地時間2023年10月14日より、米国非移民ビザおよび婚約者ビザ申請サービスは新システムに移行しました。詳細はこちらをご確認ください。
- 2023年4月20日を以て、在福岡米国領事館は非移民ビザ申請に関する業務を終了しました。
在日米国大使館(東京)および大阪・札幌・沖縄の各総領事館は、郵送でのビザ申請・更新を受け付けています。
所有しているビザの期限が有効期限内または失効から48か月以内を条件に、同一のビザ更新手続きが郵送にて行えます。
郵送でのビザ申請・更新は主に以下の方が対象です。
郵送でのビザ申請資格
- 14歳未満または80歳以上の日本国籍者
- 日本の居住者であり、ビザ申請時に日本に滞在している
- 過去のESTA(エスタ)申請において「渡航認証拒否」の履歴がない方
- イラン、イラク、北朝鮮、スーダン、シリア、キューバ リビア ソマリア イエメン いずれかの国籍を保有していない方
- 過去に日本、アメリカ、他国において逮捕歴がない方
郵送でのビザ更新資格
- 今回申請するビザは保有中のビザと同一種類であり、現時点でビザが有効または失効から48か月未満であること
- 以前のビザの発給を受けて以来、米国ビザの発給を拒否されたことがないこと
- 日本国籍者である、または日本の居住者であり、ビザ申請時に日本に滞在している
- 過去のESTA(エスタ)申請において「渡航認証拒否」の履歴がない方
- イラン、イラク、北朝鮮、スーダン、シリア、キューバ リビア ソマリア イエメン いずれかの国籍を保有していない方
- 保有中のビザが14歳以降に発給されたものであること
- 今回のビザ申請に使用するパスポート記載の氏名・生年月日・国籍が、保有中のビザと同一であること
- 過去に日本、アメリカ、他国において逮捕歴がない方
- 今回の申請は以下に該当するビザであり、所定の条件を満たしていること
- B1/B2：短期商用・観光ビザ
- C1/D：通過ビザ・乗務員ビザ
- E1/E2：貿易駐在員・投資駐在員ビザ
- J：交流訪問者ビザ(教授、短期滞在の研究者や専門家など)
- F/M：学生ビザ(留学を目的とした中高生、大学生など)
- H：就労ビザ
- O/P：スポーツ・芸能関係ビザ
- Q：国際文化交流ビザ
- R：宗教活動家ビザ
- I：報道関係ビザ
- L：企業内転勤者ビザ(ブランケットL-1 ビザは郵送によるビザ申請の対象外となります)
在日米国大使館・各領事館がビザ申請手続きに要する期間は、書類の受領日からおよそ5営業日が目安です。申請の際は指定された必要書類を用意し、期日に余裕を持った手続きが求められます。
パスポートや書類の返却に関する重要なお知らせ
ビザ申請におけるパスポートや書類の郵送返却は有料となります。郵送による返却は在日米国大使館(東京)ほか、札幌・大阪・沖縄総領事館にてビザ申請を行った方が対象です。東京CGI Federal文書配達センターにて受領する場合、費用はかかりません。
また、大阪総領事館でビザ申請を行う方は、指定窓口にてパスポートや書類の受領が可能です。窓口での費用はかかりませんが、東京CGI Federal文書配達センターでの受領は出来ませんのでご注意ください。
パスポートや書類の返却方法はビザ申請の際にいずれかを選択し、窓口にて受領を希望する方は日本政府発行の公的かつ有効な身分証明書のアップロードが必須となります。
自宅または勤務先への郵送
ビザ申請費用に加え3,190円の郵送費が必要です。郵送費は面接を予約する際にクレジットカードでの支払いが必須となります。支払いの確認が取れない場合は郵送による返却は出来ません。パスポートおよび書類は日本郵政のレターパックにて返却となります。発送後はビザ申請者が指定したEメールアドレスにレターパックの追跡番号が通知されます。返却先の住所に表札や氏名の表示がない場合は大使館または総領事館に返送されますのでご注意ください。
東京CGI Federal文書配達センター(東京米国大使館の指定窓口)にて受領
CGI Federal文書配達センター (運営: Ayobas株式会社)
〒160-0017 東京都新宿区左門町
※番地は受け取り予約確定時に通知されます。窓口で受領する際、費用はかかりません。
対応日時：月～金曜日 (午前の部)10:00～12:00 (午後の部)13:00～15:00(祝日を除く)
大阪Ayobas株式会社(在大阪・神戸米国総領事館の指定窓口)にて受領
在大阪・神戸米国総領事館でビザ申請を行う方に限り、下記の窓口にてパスポート・書類・ビザの受領が可能です。
Ayobas株式会社
〒550-0005 大阪府大阪市西区西本町
※番地は受け取り予約確定時に通知されます。窓口で受領する際、費用はかかりません。
対応日時：火・木曜日のみ午前10:00～午後13:00(祝日を除く)
指定窓口で受領を希望する方は、写真付きの公的かつ有効な身分証明書(運転免許証)と、ビザ申請の面接予約確認書または申請確認書の提示が求められます。受領は完全予約制で、指定窓口にパスポートが届いてから15営業日以内に赴く必要があります。ビザ申請時に登録したメールアドレス宛に東京・大阪の指定窓口 @ayobaspremium.com からメールが届きますので、内容を確認し受領日時の予約を行ってください。受領期限を過ぎた場合は大使館・総領事館に返却されるため、早めの予約手続きを推奨します。
オンラインでのパスポート更新手続きについて
日本外務省は2023年3月27日より、オンラインでのパスポート更新手続きを開始しました。オンラインでの手続きはマイナポータルとマイナンバーカードが使用され、窓口への来訪は受け取り時の1回のみとなります。申請手数料は窓口での手続きと同額で、以下の費用が必要です。
- 10年間有効のパスポート：16,000円
- 5年間有効のパスポート(12歳以上)：11,000円
- 5年間有効のパスポート(12歳未満)：6,000円
- 有効期限が同一の新たなパスポート申請：6,000円
1.オンライン申請の対象
パスポートを更新する際は、以下いずれかの条件に該当する方が対象となります。
- パスポートの残存有効期間が1年未満の方
- 有効なパスポートの査証欄の余白が見開き3ページ以下になった方
査証欄とは入出国スタンプの押印などに使用されるページで、余白が残り見開き3ページ以下になった方は新しいパスポートの申請が認められます。また、通常よりも低額の手数料(6,000円)で、有効期間が同一の新たなパスポートの申請も可能です。
※戸籍の変更などでパスポート記載の氏名や本籍に変更がある場合は、オンライン申請の対象外となります。
2.オンライン申請に必要なもの
オンライン申請を行う前に以下の準備が必要です。
- 現在所有している有効なパスポート
- 申請者のマイナンバーカード
- マイナポータルをインストールしたスマートフォンまたはパソコン
3.オンライン申請の主な手順
オンラインでの申請手順は以下の通りです。
Step2：画面の案内に従って撮影した申請者の顔写真と署名をアップロードし、氏名・本籍などの申請者情報を入力します。
Step3：申請者のマイナンバーカードやパスポートの読み取りを行い、申請データを提出します。
パスポートの交付予定日は、マイナポータルより通知されます。詳細は政府広報オンライン「パスポート更新がスマホで可能に！オンライン申請がスタート」をご確認ください。
※米国大使館・各領事館および外務省による発表をもとに随時情報を更新します。
※以上の内容は米国政府機関ウェブサイトおよび日本国政府の情報をもとに作成しています。情報は流動的で予告なく変更となるため、渡航の際は最新情報をご確認ください。