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アメリカでは銃を使用した事件が相次いでいる状況を受け、所持や購入について規制強化の動きが高まっています。連邦上院議会の超党派議員グループは21日、銃購入者の身元調査に関する強化や学校での安全ルールなどを新たに含んだ法案を提出。銃に関連した事件の防止対策として、各州政府への資金援助なども盛り込まれています。
これまで上院議員らは長きにわたり銃の所持を巡る妥協点について協議を重ねてきましたが、結論が滞っていました。しかし、テキサス州の小学校とニューヨーク州の雑貨店における銃乱射事件を受け、膠着(こうちゃく)状態に陥っていた規制強化の交渉を5月に再開。共和党の交渉責任者を務めるコーニン上院議員は、「この法案は地域社会の安全強化と子どもを守るために必要な措置です」と述べ、より安全な社会の実現に向けて前進したと強調しました。
上院議会は最終採決に進むための手続き上の動議が、賛成64反対34で可決したと報告。今回の法案が成立した場合、1994年以来28年ぶりの大きな法改正となります。
一方、民主党のシューマー上院院内総務は、「議会が休会に入る7月4日の独立記念日までの可決を目指し、手続き上の動議採決が順調に進んだ」とコメント。超党派の議員らが団結し、銃規制強化に向けた動きが加速しています。
法案には銃の購入者が21歳未満の場合は、問題行動の履歴やメンタルヘルス面の審査を厳格化する項目を追加。さらに、危険とみなされる人物から速やかに銃を没収できるよう、州政府や警察当局と連携する内容も含んでいます。
アメリカでは「銃の所持は憲法で保障された権利」との考えが根強く、銃規制の強化は業界および政治団体の反対などを背景に目立った進展はありませんでした。法案提出後の可決を受けた与野党の上院トップは、それぞれ歓迎の声明を発表。早ければ今月中に銃規制の法案が成立する見込みです。
参考元：9NEWS