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バイデン大統領は13日、同性婚の権利を保護する法案に署名し同法が成立。結婚を「異性間のみ」と定義していた従来の連邦法を廃止し、「2人の個人間」に変更しました。バイデン氏は署名式の会見で、「愛は愛、権利は権利、正義は正義と捉えています。アメリカ国民が重視する基本的な考えのもと、法律を改正します」とコメント。時代に則した法律が必要であると述べ、政権の成果を強調しました。
また、同性愛者を公表しているジャンピエール大統領報道官も今回の改正に賛同の意を表明。「今日はアメリカの歴史のなかでとても素晴らしい日です。私やホワイトハウス関係者、そして少数派の市民が誇らしく暮らせる瞬間を迎えたのです」と述べ喜びをあらわにしました。
トランプ前政権のもと共和党陣営で固められた最高裁は今年6月、人工妊娠中絶の権利を認めた判例を49年ぶりに変更。その際、判事の1人が同性婚の権利を認めた2015年の判例も見直すと発言しました。最高裁が判例を変更した直後、人工妊娠中絶をめぐりアメリカでは世論が二極化。人口妊娠中絶を厳しく制限する州が相次ぎ、各地でデモが起こるなど賛成派と反対派で激しい衝突が見られました。
こうしたなか、同性婚についても同様の問題が起こると想定した民主党のバイデン政権は、LGBT(性的少数派)の権利保障に向けた法改正を議会へ提出。同性婚の合法化は各州政府に強制するものではないとする一方、結婚の定義を「2人の個人間」に変更したことで人口妊娠中絶に対する最高裁の動向が注目されます。
なお、アメリカの世論調査企業ギャラップ社が6月に発表した調査によると、政党を問わず国民の71％が同性婚を支持。昨年の調査では共和党支持者も55％が賛成を示し、初めて半数を超えました。
参考元：PBS NEWS HOUR・CNBC