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アメリカ政府は中国からの渡航者に対し、1月5日から入国時に新型コロナウイルス陰性証明書の提示義務化を発表。陰性証明書の提示は、中国・香港・マカオから訪れる2歳以上すべての渡航者が対象となります。中国では「ゼロコロナ政策」を推進していますが、都市部を中心に感染者が急増。一方で1月8日から出入国の規制緩和を行うと表明し、各国は中国からの渡航者に対する水際対策の強化に乗り出しました。
中国籍の方は渡米前に陰性証明書の取得が必須となり、過去7日間に中国への渡航歴がある方とアメリカ国内で乗り継ぐ渡航者にも同措置を適用すると説明。入国2日前に行ったPCR検査による陰性証明書の提示を必要とし、搭乗10日以上前に陽性となった方は回復証明書の提示が求められます。
同様の措置は日本・イタリア・マレーシア・台湾・インドが施行し、日本は昨年12月30日から中国からの渡航者に対し入国時に抗原検査を義務化。各国政府は蔓延防止のため、中国からの渡航者受け入れに警戒を強めています。
また、イタリアのミラノ航空当局は昨年末、中国からの渡航者に対し無作為で新型コロナウイルス検査を実施。到着した2便の乗客212人に行った検査の結果、97人が陽性と判断されました。45％以上の陽性率に危機感を示したメローニ首相は会見で、「ヨーロッパ全土で中国からの渡航者に対する入国制限を強化すべき」とコメント。これに対し中国政府は、「新型コロナウイルスの対策ルールは、科学的根拠に基づき行われるべきです。他国は中国の感染状況を誇張している」と述べ、欧米への批判をあらわにしました。中国保健省は国内の新型コロナウイルスに関する公式発表を停止していますが、医療機関のひっ迫と高齢者の死亡増加が報告されています。
日本からアメリカへの渡航に関する詳細は、「新型コロナウイルス アメリカ入国制限と対象国の最新情報」をご確認ください。
参考元：BBC NEWS