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アメリカ政府はホワイトハウスと関係機関の全職員に対し、支給したスマートフォンから中国企業が運営する動画投稿アプリ「TikTok」の削除を要請。機密情報の保護を理由に挙げていますが、運営会社の“バイトダンス”と中国政府は過剰反応だと主張しアメリカの対応を非難しました。同アプリはカナダとEU(欧州連合)でも使用に対する懸念が強まり、アメリカと同様の動きがみられます。
OMB(アメリカ合衆国行政管理予算局)のシャランダ・ヤング局長は、「連邦政府が支給したスマートフォンなど全ての電子端末から、TikTokを30日以内に削除するよう命じた」と説明。すでに国防総省・国土安全保障省・国務省では、政府端末での使用を禁止しています。
連邦政府最高情報セキュリティー責任者のクリス・デルーシャ氏は今回の要請について、「デジタルインフラの安全を確保し、政府と国民のプライバシーを守るために必要な措置」とコメント。今後も情報セキュリティー管理を強化すると述べ、バイデン政権の前向きな取り組みを強調しました。
また、アメリカ議会下院の外交委員会は、国内でTikTokの使用を禁止する法案を可決。今後は上下両院の本会議で審議が行われますが、可決および成立は不透明な状況です。法案が成立した場合、1億人を超える国内利用者に影響が及ぶと予想されます。
一方の中国外務省は、「アメリカ政府は国家権力を乱用し、中国が関与する企業を弾圧している。市場経済と公正競争の原則を尊重し、オープンで差別のない環境を提供すべきだ」とバイデン政権の対応を批判。TikTok側もアメリカ政府に反発を示し、「我々は他のソーシャルメディア企業と同じ方法で運営を行っている。仮に中国政府からデータを渡すよう命じられても決して応じない」と述べました。
参考元：BBC NEWS