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ブラジル政府は観光目的などで入国するアメリカを含む4か国の市民に対し、ビザ免除制度の撤廃を表明。ブラジルは「相互主義」を重んじる国として知られ、新大統領のルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ氏は過去の政策を一新する方針を示しました。
ビザ免除制度の対象外となるのはアメリカ・日本・カナダ・オーストラリアの4か国で、現在は90日以内の観光や短期ビジネスに限りビザの取得は不要となっています。今年10月1日からは入国前にビザ取得が義務付けられ、アメリカのESTA(エスタ)に代表される電子渡航認証を導入する予定ですが詳細は明らかになっていません。
前大統領のジャイール・メシアス・ボルソナーロ氏は今回の決定について、「観光客の減少により雇用が失われ、宿泊施設や飲食業の経営は脆弱になるだろう。これはルーラ(シルヴァ大統領の愛称)氏の失策である」と非難しました。また、リオデジャネイロの観光名所“シュガーローフマウンテン”のケーブルカーを経営するフェルナンデス氏も、「10月から観光客は確実に減少する。相互協定を主張して4か国の扉を閉ざすのであれば、代わりにビザを免除する4か国を追加するべきだ」と政府の施策を批判しました。
ボルソナーロ前大統領は2019年3月、アメリカ・日本・カナダ・オーストラリア市民を対象にブラジルへ渡航する際のビザ免除制度を導入。観光客を増やす狙いとボルソナーロ氏の訪米直前に導入したことから、親密であったトランプ政権時代のアメリカに配慮したと推測されます。
ブラジルは他国から納税などの義務や負担を要求された場合、同様の条件を求める相互主義を伝統的に受け継いできました。特に入国管理体制は徹底しており、ブラジル国民にビザを求める国の市民が入国する際は同じくビザの取得が必須となります。現在、ブラジル市民がアメリカ・日本・カナダ・オーストラリアへ入国する際はビザの取得が必要となるため、ブラジル政府は「相互主義の原則に基づいた決定である」とあらためて強調。ビザ免除制度撤廃となる4か国の政府はブラジルの対応を残念だと述べる一方、今後の入国制限を見守る姿勢を示しています。
参考元： AP NEWS