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アメリカのトランプ前大統領は18日、自ら創設したソーシャルメディア“トゥルース・ソーシャル”に「21日にも逮捕される見込みだ」と投稿。容疑には触れていませんが、ニューヨーク州マンハッタン地区検事局はトランプ氏と不倫関係にあった女性への口止め料をめぐり捜査を行っていました。
トランプ氏はSNSを通じ、「ニューヨーク州検察からの違法な情報漏えいにより、自身が21日にも逮捕されると知った。我々の国家を取り戻すために抗議せよ」と主張。共和党の支持者に向けて、大規模な抗議活動を行うよう呼びかけました。また、同氏の弁護士スーザン・ネシェレス氏は、「これは政治的な起訴であり、捜査機関からトランプ氏への通知はない。マンハッタン地区検事局は通常事件のように弁護士へ連絡せず、全てをマスコミにリークしている」と検察側を批判。一方、地区検事局はマスコミに対し容疑に関する明言を避けました。
トランプ氏は2016年の大統領選挙前、不倫関係にあった女性に対し自身の弁護士を通じて口止め料13万ドルを支払った容疑がもたれています。口止め料は「弁護士費用」の科目で記載され、不正な会計処理を行ったとして2018年に元顧問弁護士マイケル・コーエン氏が選挙資金法違反で実刑判決を受けました。マンハッタン地区検事局は同件が記録の改ざんであると主張し、軽犯罪にあたるとしてトランプ氏を起訴する方針です。
トランプ氏は他にもいくつかの疑惑により捜査が行われていますが、これまで起訴に至った事案はありません。2021年1月には大統領選挙の結果に不信感をあらわにし、連邦議会議事堂の襲撃を指示したとして法廷への出廷が求められました。また、騒動のたびに同氏の人気は支持層の中で高まり、共和党委員は「今回も同様の効果が生じるだろう」と指摘。トランプ氏は過去の不正行為を一貫して否定しており、たとえ起訴された場合も次回の大統領選挙に出馬する意向をあらためて強調しました。
参考元：BBC NEWS