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バイデン大統領はLED電球の普及と炭素排出量の削減を目的として、8月1日より白熱電球の販売禁止を発表。これまでアメリカ政府は段階的な白熱電球の使用削減を目指してきましたが、クリーンなエネルギーの確保に向けて新たな規制を施行します。
米国エネルギー省は昨年、電球の発光効率の下限を45lm/W(消費電力1ワットあたり照度45ルーメン)とする規則法案を承認。これに伴い発光効率が12～18lm/Wの白熱電球は7月末を以て販売終了となりますが、一般家庭で利用中の電球は引き続き使用が認められます。同省はLED電球について、「白熱電球と比べ消費電力は75％以上低く、寿命は最大25倍に上る効率の良さが特長です」と説明。新たな規制は家庭の高熱費を抑える支援策であると強調し、市民に理解を呼びかけました。
アメリカでは2020年時点でおよそ30％の世帯が従来の白熱電球やハロゲン電球を使用しており、こうした照明の廃止による節約額は年間30億ドルに上ると米国エネルギー省は指摘。新規制の導入により、今後30年間で2億2,000万トンもの炭素排出量が削減できると試算しています。
発光効率の低い電球を削減する取り組みはジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領が開始しましたが、2007年の新法では白熱電球の使用について触れていません。政権を引き継いだオバマ元大統領は2017年に2件の新規制を導入し、白熱電球やシャンデリアなどのキャンドル型電球の使用を段階的に禁止する方針を表明。しかし、その後トランプ政権はLED電球の普及を含む環境政策に反対を示し、2019年に前政権が導入した規制を撤回しました。トランプ氏は当時の会見で、「国民は政府の方針でLED電球の使用を強いられている。肌がオレンジ色に見える照明は使いたくない」とコメント。オバマ前大統領の政策を批判し、不満をあらわにしていました。一部の野党(共和党)議員もトランプ氏による過去の発言に同調を示し、「バイデン政権が導入した数々の規制は国民の経済を圧迫している」と激しく非難。共和党が優勢なテキサス州やペンシルベニア州の下院議員を中心に、現政権への批判が強まっています。
参考元：Forbes