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アメリカ国防総省のライダー報道官は8月31日の会見で、UFO(未確認飛行物体)に関する情報公開を目的としたウェブサイト“AARO”の開設を発表。UFOを含むUAP(未確認空中現象)の資料や機密が解除された動画などが掲載され、各国から注目を集めています。UAPはNASA(アメリカ航空宇宙局)が名付けた呼称で、従来のUFOに代わり「未確認空中現象」として区分すると報道官は説明。アメリカでは1940年代からUFOの目撃情報が相次ぎましたが、都市伝説や軍の陰謀論として軽んじられてきた風潮があります。UFOに根付いた過去の偏見を払しょくし、現実的な事象として捉えるべきとの考えにより名称が変更されました。
新たなサイトでは、2022年に国防総省が設置したUAPを調査するAARO(全領域異常対策室)の取り組みも公開。これまでの報道内容や質問への回答などが掲載され、「一般の方にも身近で、役に立つ情報を今後も公開する」とライダー氏は述べました。
AAROのディレクターを務めるカークパトリック氏は、「22年7月の設立以来、我々はUAPのデータ収集や報告基準の策定、安全保障上における脅威軽減のため尽力してきました」とウェブサイトで説明。過去にUAPの政府活動に参加した元職員やパイロットからも情報を募り、今後も事実に基づいた正確なデータを公開する方針です。1996～2023年のUAPに関する資料では、アメリカ本土のほか中東や日本を含む東アジアで多数目撃されていると報告。高度別のデータでは、2万フィート(約6,100メートル)から2万5,000フィート(約7,620メートル)での目撃が大半を占めています。
アメリカでは議会でもUFOへの関心が高まり、今年7月には国家安全保障省委員会による特別公聴会を開催。米国情報機関でUAPの解析に携わった専門家や元海軍飛行士ら3人が証人として出席し、「政府機関が過去の情報を国民に隠ぺいしている」と訴えていました。