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11月中旬に日本を訪問したハワイ州のグリーン知事は、今後の入国審査や税関手続きについて言及。到着した空港で行っている一連の手続きを日本出国前に可能とする構想を示し、政府関係者と協議を進めていると述べました。州知事はハワイの現状について、「新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着き日本からの観光客は増加傾向にありますが、最盛期を記録した2019年のおよそ半数にとどまっています」とコメント。オアフ島のダニエル・K・イノウエ国際空港を拠点とし、日本出国前にハワイへの入国手続きを済ませることで観光客の回復に努める方針です。
具体的な構想として入管機能がないハワイ諸島の一部空港に、日本からの直行便を受け入れアクセスを向上させると説明。「日本観光客を積極的に誘致し、オアフ島以外のローカル地域にも足を運んでもらい州全体の経済を活性化したい」と意気込みを語りました。
今年8月上旬に大規模な火災が発生したマウイ島西部は現在も立ち入りが制限され、観光地として栄えたラハイナではおよそ100人の死亡を確認。島の経済は観光に大きく依存しており、雇用維持と復興のため日本出国前に行う入国審査の実現は大きな意義があると強調しました。
また、グリーン氏は日本からの訪問客が復調しない理由として、極端な円安と海外旅行の関心低下を指摘。コロナ禍前の2019年10月は日本から15万人以上の観光客がハワイを訪れましたが、今年同月は8万人にとどまっています。詳細は「10月は日本から約8万人がハワイへ渡航 円安の影響でコロナ禍前の約52%で推移」をご確認ください。