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現地時間4月30日、ニューヨーク州のコロンビア大学などでイスラエルによるガザ地区への侵攻に抗議する大規模なデモが発生。これまでにおよそ300人が逮捕され、複数の負傷者が出るなど被害は数日間で格段に広がりました。ロサンゼルスのUCLA(カリフォルニア大学ロサンゼルス校)ではパレスチナとイスラエル双方の支持者による衝突が起こり、全米各地の大学で戦争をめぐる対立が深まっています。
コロンビア大学では30日、キャンパス内にテントを張り抗議デモを続けていた参加者が1つの建物を占拠。大学側の要請を受けて警察が強制排除に踏み切りました。また、ニューヨーク市警はコロンビア大学で119人、マンハッタンのニューヨーク市立大学で173人を逮捕したと発表。現在もキャンパス内に警官を配置し警戒を続けています。イスラエルへの抗議デモは4月18日から起こり、警察はこれまでに34校で3,000人以上を逮捕したと報告。デモはニューヨークやカリフォルニアを含む22州で発生し、生徒の一部が暴徒化するなど沈静の兆しは見られません。こうした状況を受けてUCLAは5月1日、全ての講義の休講を発表。警察がキャンパス内で警戒にあたっていますが、学生たちは現在も抗議デモを続けています。
「バイデン大統領も状況を注視」 ホワイトハウス報道官が懸念を表明
ホワイトハウスのジャンピエール報道官は1日に会見を開催し、全米各地の大学で続く抗議活動を受けてバイデン大統領の声明を発表。各自治体や担当者から詳細な報告を受けていると述べ、状況を注視しながら今後の対応を早急に協議する方針を示しました。また、警察がデモの参加者を強制排除した件について、「アメリカ国民は平和的に抗議活動を行う権利があるが、建物の占拠などは該当しない」とコメント。学生らの本分を妨げる行為や市民に混乱を招いてはならないと強調し、暴動の沈静化を呼びかけました。