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バイデン大統領は1日、首都ワシントンで開催されたアジア系米国人を招いた集会において、「日本は外国人が嫌い」とコメント。移民問題に関する演説の一部でしたが、同盟国の日本を否定する発言に日米両国で波紋を呼んでいます。バイデン氏はイベントの中で中国とロシアにも触れ、「これらの国は移民を受け入れることで経済的な成長が期待できる」と指摘。岸田首相が先月アメリカを訪問した際は日本を称賛していましたが、両国の議員からは「二枚舌」と批判する声が上がり大統領選挙にも影響が及ぶと予想されます。
この発言をめぐり、ホワイトハウスは急きょ会見を開催。米国経済の成長理由は移民を受け入れているからだとした上で、「バイデン氏はアメリカを移民の国だと伝えたかった」と述べ現在も釈明に追われています。記者団からは発言について、「バイデン氏の真意を尋ねたい」と質問が殺到。不適切との意見が相次ぎ、会見に応じたジャンピエール報道官が返答に窮する場面もありました。
また、カービー広報補佐官(国家安全保障担当)も2日に会見を開き、「我々には移民の遺伝子が組み込まれていることは事実だ。大統領は同盟国に敬意を払い、日本の貢献についても十分理解している」と説明。日米関係は良好で、民主的な価値と絆を共有していると強調しました。
バイデン氏は3月にもスペイン語を中心としたラジオ局のインタビューで、「日本、ロシア、中国は外国人に苦手意識がある。国外から優れた労働力を受け入れるべきだ」と発言。さらに、「日本の人口減少は移民を受け入れないため」と述べ、国政や民族性の違いについて持論を展開していました。
11月に行われる大統領選挙は、不法移民をめぐる問題が大きな争点です。政治アナリストらはバイデン氏の発言について「アメリカにおける移民の役割を強調する狙いがあった」と擁護する一方、野党(共和党)議員は非礼な言動と厳しく非難しています。