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バイデン大統領は1日に首都ワシントンで行われたイベントの中で、「なぜ日本は問題を抱えているのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言。アメリカの経済成長は移民の受け入れによる部分が大きいとした上でのコメントですが、この発言をめぐり日米両国から非難の声が上がっています。バイデン氏はさらに、「なぜ中国の経済がひどく失速しているのか。なぜロシアもインドもそうなのか。一様に外国人に対する苦手意識があり、自国民に頼る部分があまりにも大きい」と指摘。発言の真意を説明するためホワイトハウスは2日に会見を開きましたが、国内外からの批判は大きく現在も波紋を広げています。会見に応じたジャンピエール報道官は、「大統領から発言に対する謝罪はない。今後も同様の発言を繰り返すかもしれない」と示唆。バイデン氏の意向を説明しましたが、野党(共和党)や記者団からは不適切との意見が殺到し、発言の火種は大統領選挙の支持率にも影響を及ぼすと予想されます。
「バイデン大統領は他国に批判的」 中国は今回の発言を激しく非難
バイデン大統領が日本を「外国人嫌い」と発言した件について、日本政府は3日の声明で「正確な理解に基づかない発言があったことは残念だ」と発表。柔和な姿勢を保ちつつ、アメリカ政府に懸念を伝えました。日本政府関係者は進行中の国政や今後の計画を報告し、誤解のない表現を求めるよう要請したと説明。発言の撤回や謝罪は要求せず、引き続き良好な関係を築きたいと述べました。
一方の中国はバイデン氏の発言を激しく非難し、現地の政治アナリストは「アメリカの大統領は中国への批判を繰り返している。互いにパートナーシップを構築すべきではないか」とコメント。米中の対立がさらに深まると指摘し、バイデン政権に苦言を呈しました。
また、インド政府はバイデン氏の発言についてコメントを差し控えると発表。現地ジャーナリストのナラヤナン氏は、「インドが移民を望んでいないとの主張は間違っている。我が国は近隣国から労働力を受け入れており、富裕層の外国人にとって有効な投資国として発展を遂げてきた」と述べています。
11月の大統領選挙ではメキシコとの国境における不法移民問題が大きな争点となりますが、最新の世論調査では今回のバイデン氏の発言について大半が「不適切」と回答。多くの有権者は南米からの移民受け入れに同意せず、経済への影響に懸念を示しています。