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NNSA(アメリカ核安全保障局)は16日、ネバダ州の核実験場で爆発を伴わない臨界前の核実験を14日に実施し成功したと発表。バイデン政権では2021年9月から3度目の実施となり、国内外から様々な意見が寄せられています。NNSAは今回の実験について、「核を用いた戦力増強を進める中国・ロシア・北朝鮮に対する抑止力強化の一環」と報告。しかし、大統領選挙を前に有権者からは軍縮に逆行する行為として批判が高まり、被爆国である日本の広島や長崎の市民からも実験の継続に落胆の声が上がっています。
批判を受けたNNSAは声明を発表し、「核弾頭の安全性や信頼性、有効性の維持、性能改善に向けたデータ収集を目的とした実験で他国を威嚇するものではない」と説明。爆発を伴う全ての核実験を禁じる包括的核実験禁止条約の対象に該当しないと述べています。
14日の実験は、カリフォルニア州の核研究機関ローレンス・リバモア国立研究所と共同で実施されました。今後はニューメキシコ州のロスアラモス研究所とも協力し、新たな性能の開発に向けて実験を継続する意向を示しています。NNSAのアダムズ副長官(防衛計画担当)は、「核兵器に使用される物質の重要な情報を得るため、臨界前の実験頻度を高める予定だ」とコメント。安全を重視した上で、定期的な核実験の必要性を強調しました。
アメリカは1992年に地下での核実験を廃止し、97年より臨界前の実験へ移行。今回は通算34回目の実施となり、トランプ前政権下では3回行われました。今回の事態を受けて広島や長崎の被爆者団体は18日に声明を発表し、「国際情勢の緊迫をより高める言語道断の行為だ」と憤りをあらわにしています。
参考元：THE FREE PRESS JOURNAL・NATIONAL NUCLEAR SECURITY ADMINISTRATION