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アメリカのサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は17日、ウクライナ軍によるロシア領内の攻撃範囲拡大を認めると発表。攻撃可能な区域をウクライナ北東部ハルキウまで拡大し、ロシア軍が侵攻している全ての地域を対象に米国側が供給した武器で応戦する構えです。
サリバン氏は会見で、「攻撃範囲の拡大は地理上の理由ではなく常識の問題だ。領土奪回を目指すウクライナを全面的に支援する」とコメント。激しい戦闘が続くハルキウでは両軍とも多くの負傷者が報告され、国境を侵攻するロシアをけん制し対抗策を公に示した形です。
また、国防総省のライダー報道官は20日の会見で、「ウクライナの反撃は自衛であり理に適った行為だ。もしもロシアがハリコフを越えて侵攻した場合、さらに戦闘可能地域を拡大するだろう」と説明。一方でアメリカが供給したF16戦闘機やATACMS(アタクムス)、DPICMS(二重用途改善型通常弾薬)などを使用しない情勢が本来的に望ましいと強調しました。
バイデン大統領は5月下旬、アメリカが供与した兵器を使用してロシア国内で限定的な攻撃を行う計画を認めるコメントを発表。攻撃は主に国境付近に限定する意向を示していましたが、6月の戦況を鑑みて範囲拡大に踏み切りました。
NATO(北大西洋条約機構)のストルテンベルグ事務総長は今月7日の声明で、「ウクライナの攻撃能力を制限することは市民や兵士の自衛を奪う行為に等しい。家族と領土を守る自衛策は、攻撃拡大に該当しない」と指摘。今回アメリカ政府が発表した内容を事前に把握していたとみられ、攻撃範囲の拡大に理解を示しています。