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共和党のトランプ前大統領は27日、暗号資産(仮想通貨)業界のイベントに出席し「アメリカをビットコインの超大国にする」とコメント。「暗号資産は人類の偉業」と絶賛し、資金力のあるIT業界などに対し献金の支援を訴えました。11月の大統領選は民主党のハリス候補との接戦が予想され、演説では自身が大統領に返り咲いた際の政策を強調。「ビットコインなど暗号資産がドルを脅かしているのではなく、現在の中途半端な金融政策がアメリカ経済に負担を与えている」とバイデン政権(民主党)を非難しました。また、「我が国が暗号資産をリードしなければ中国や他の国々が主導権を支配するだろう」と懸念を表明。イベントにはビットコインの投資家やマイニングを専門とする事業者が参加し、熱心に耳を傾けていました。
トランプ氏は具体策として、証券取引委員会のゲンスラー委員長の解任を提言。新たに大統領諮問委員会を創設し、米国政府がビットコインを準備資産として保有する考えを示しました。トランプ氏はこれまで仮想通貨を実態のない事業として批判していましたが、5月から暗号資産での献金を受け付けるなど段階的に方針を転換しています。
ビットコインなど電子取引で使用される暗号資産(仮想取引)について
ビットコインに代表される暗号資産(仮想通貨)とは、ブロックチェーン(分散台帳)技術を使用した新たな電子マネーの総称です。ブロックチェーン技術は金融機関などの仲介を必要とせず、主にインターネット上でユーザー同士が直接取引できる仕組みを指します。これまでの電子マネーとの大きな違いは、取引や残高を記録するホストコンピューターが存在しない点です。ビットコインは取引や残高をホストコンピューターに記録する従来のシステムとは異なり、ノード(ネットワークの参加者)が取引記録を持ち寄り指摘し合う仕組みが特長として挙げられます。また、暗号資産(仮想通過)は、ドルや円など法定通貨の様に国が価値を保証している訳ではありません。
暗号資産(仮想通過)と現金での取引との違いは以下の3点です。
2.取引手数料が無料または低コスト
3.世界の共通通貨として使用可能