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DOL(アメリカ労働省)は14日、7月のCPI(消費者物価指数)を発表。前年同月と比べ2.9％上昇し、市場予想をわずかに下回りました。上昇率は4か月連続で前月を下回り、2021年3月以来28か月ぶりに2％台を記録。市場予想の3.0％と比べ0.1ポイント低下し、インフレ率の減少が継続しています。項目別では前年同月と比べ輸送費は8.8％、住居費は5.1％上昇したと報告。一方で中古車の価格は10.9％、ガソリン価格は2.2％下落しました。価格変動の大きい食料品やエネルギーを除く物価指数は3.2％上昇し、上昇率は前月比0.1ポイントの低下となっています。
FRB(米国連邦準備制度理事会)のパウエル議長は先月31日の会見で、「9月の会合で利下げを決める可能性がある」とコメント。今回のCPIによりインフレの鈍化が顕著に示され、市場では来月から利下げに踏み切る見方が強まっています。
市場分析を専門とするJPモルガン・アセット・マネジメント社のデービッド・ケリー氏は今回のCPIを受けて、「インフレ問題の規模が次第に縮小している証だ」と指摘。予想と近い数字が示された際は「売り」の傾向が強くなり、国債市場は当面のあいだ金融政策の影響を受けやすいと述べました。