【アメリカ渡航の最新情報はこちら】
パレスチナ自治区ガザでの停戦をめぐり、アメリカ政府は16日付けでイスラエルとイスラム組織ハマスに対し新たな交渉案を提示したと発表。仲介国のエジプトとカタールの協力を得て、来週末を目途に締結合意を目指す意向を示しました。イスラエルとハマスはこれまでバイデン政権が提示した停戦案に難色を示していましたが、新たな案は双方の溝を埋めるために十分な内容と米国の政府高官は説明しています。
アメリカ、カタール、エジプトの首脳らは15日、停戦に向けた協議をドーハで開催。3か国は協議の会見で「新たな停戦案は5月末にバイデン大統領が提示した条件に基づき、人質解放とイスラエル軍のガザ撤退を段階的に進める合理的な内容である」と説明しましたが詳細は明らかにしていません。高官らは「停戦交渉は大詰めを迎えている」と強調し、近日中にエジプトの首都カイロにて人道措置を遂行するための具体的な条件を取り決める方針です。
こうした中、バイデン大統領は16日にホワイトハウスで会見を開催。「すでにイスラエルとハマスの首脳は一部の停戦条件に合意を示し、調整段階に入っている」とコメント。19日にはブリンケン国務長官が中東を訪問し、イスラエルのネタニヤフ首相らと会談を行う予定です。
イスラエル首相府は16日、「仲介国による新たな提案が実行される事を望む」と声明を発表。一方のハマス幹部は「新たな停戦案は我々にとって不利な条件を含むため、過去の内容を基に合意を進めたい」と従来の主張を繰り返しました。イスラエル側は7月下旬にガザ南部から北部にパレスチナ住民が帰郷する際の条件として戦闘員の復帰防止をハマスに要求しましたが、同幹部は「差別と弾圧にあたる」と非難しています。