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共和党候補のトランプ前大統領は19日に行われたインタビューで、EV(電気自動車)の購入者に対する最大7,500ドルの税額控除措置を激しく批判。自身が大統領に就任した際は、同措置を廃止する意向を示しました。トランプ氏はEV税に関する質問に対し、「控除や優遇措置は総じてあまり良い制度ではない。私は電気自動車のファンだが、ガソリン車もハイブリッド車も好きだ。税制の結論は当選後に考える」とコメント。すでにトランプ氏の支持を表明しているEV大手テスラ社のイーロン・マスクCEOに関しては、「彼は非常に賢い人物だ。応じてくれるのであれば閣僚か顧問として起用したい」と当選後の構想を語りました。トランプ氏はこれまでも自動車メーカーにEVやハイブリッド車の生産を促進するバイデン政権の方針を非難し、一刻も早く廃止すべきと主張。「デトロイト3」と呼ばれるGM(ゼネラルモーターズ)、フォード、ステランティス(旧クライスラー)が生産するメキシコ製の自動車について新たな関税を課し、南米からの輸入を制限する考えを示しています。
また、中国の自動車メーカーによる米国市場向けの工場をメキシコに新設する計画も阻止すると強調。過去にも同様の発言を繰り返しており、中国メーカーの進出はアメリカの労働力を奪う最大の脅威と述べました。さらに、トランプ氏は中国企業のバイトダンス社が開発した動画投稿アプリ“Tik Tok”についても言及。バイデン政権は情報流出阻止を理由に米国内での利用禁止を命じましたが、トランプ氏は反対の考えを示しています。“Tik Tok”利用禁止法案は今年4月に成立し、運営会社は来年4月までに米国内から撤退する予定です。トランプ氏は「言論や表現の自由が認められている以上、全ての中国企業を排除すべきではない」と運営側のバイトダンス社を擁護。一方で非常に難しい問題であり、アメリカ政府は今後も同様の課題に取り組むことになると私見を述べました。