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アメリカのトランプ政権は、41か国に対して新たな渡航制限措置を検討していると明らかにしました。この措置はトランプ大統領の移民政策の一環として国家安全保障を強化することが目的で、第一次トランプ政権で実施した7か国の入国禁止令の範囲が拡大されます。検討中のリストによると、渡航制限措置の対象国は以下3つのグループに分類される見込みです。
| カテゴリ | 対象国 |
| 第1グループ ビザ発給が全面的に廃止される |
全10か国 イラン、北朝鮮、アフガニスタン、キューバなど |
| 第2グループ 一部の例外を除いて観光ビザや学生ビザ、移民ビザの発給が制限される |
全5か国 エリトリア、ハイチ、ラオス、ミャンマー、南スーダン |
| 第3グループ 60日以内にパスポート発行における不備などを対処しない場合、ビザ発給の部分停止が検討される |
全26か国 パキスタン、ベラルーシ、トルクメニスタン、アンゴラ、アンティグア・バーブーダ、ベラルーシ、ベナン、ブータンなど |
この新たな渡航制限措置は、1月にトランプ大統領が署名した大統領令に基づいています。その際にトランプ大統領は、関係閣僚に「審査情報が著しく不十分」などを理由にアメリカへの入国を一部または全面禁止するべき国のリストを3月21日までに提出するよう指示していました。ただし、米政府当局者は「現時点でマルコ・ルビオ国務長官の承認を含む政権の承認は下りていないため、具体的な内容は変更する場合がある」と述べています。