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アメリカのトランプ政権は国内政策法案に則り、非移民ビザの申請手数料を250ドル(約3万7,000円)上乗せすることを発表。新たな手数料は観光・商用ビザ(B-1/B-2)、学生ビザ(F/M)、就労ビザ(H-1/H-4)など一時的な滞在を目的としたビザを対象に、2025年度(2024年10月1日から2025年9月30日まで)に適用される予定です。ビザ発給時に新手数料の支払いが義務付けられているため料金の免除は認められませんが、ビザの発給資格を遵守した渡航者に限り出国後に払い戻されます。なお、日本を含むビザ免除プログラム(VWP)対象国の市民が短期観光や商用を目的に渡米する場合であればビザの取得は不要です。法案によると電子渡航認証システムESTAの申請料金も、現在のおよそ2倍である40ドルに引き上げられる見込みです。
アメリカ旅行協会会長のジェフ・フリーマン氏は当政策に対し、「今後のワールドカップと夏季オリンピックに悪影響を与えることが予想される。賢明な政策と法改正が必要だ」と指摘。DHS(アメリカ国土安全保障省)は払い戻しの手続きや当政策の今後の展開については言及せず、「ビザ申請手数料の改定は実施前に省庁間で調整が必要だ」と述べています。また、2025年度の新手数料の料金は250ドルまたは「国土安全保障長官が規則で定める金額」のいずれかと概説し、その後のインフレ率に応じて調整される可能性があります。