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アメリカの電子渡航認証ESTA(エスタ)を運用するCBP(アメリカ合衆国税関・国境警備局)は、ESTAの申請手数料の値上を発表。7月に米連邦議会で財政調整措置法案が成立し、移民や渡航関連の各種手数料の引き上げが決定しました。ESTAの申請手数料は、これまでの21ドル（約3,100円）から40ドル（約5,900円）へと値上げされる予定で、適用は米国時間の9月30日からとなります。ESTAの手数料はこれまで「旅行促進手数料」と「運用手数料」を合算した金額となりますが、同法案に基づき新たに「渡航認証手数料」が新設されました。これに伴い、CBPは渡航認証手数料として13ドルを加算し、運用手数料を4ドルから10ドルに引き上げるとしています。なお、旅行促進手数料は今回の改定では変更されませんが、渡航認証手数料および運用手数料は今後のインフレ率に応じて調整する可能性があります。
ESTAはビザ免除プログラム(VWP)の一環として運用されており、米国へ渡航する際に必要となる事前入国審査制度です。日本国籍者を含むVWP参加国の市民は90日以内の短期観光や商用を目的とする場合に限り、ビザを取得せずにESTA申請のみで入国が認められます。また、米国で乗り継ぎを行う方やハワイ、グアムへの渡航を希望される方も申請が必須です。承認済みのESTAが確認できない方は航空機や船舶への搭乗を拒否されるため、必ず事前に申請を行ってください。既に承認済みのESTAをお持ちの場合は今回の値上げは適用されませんが、再申請を行う際には新料金が必要となります。