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DOL(アメリカ労働省)は12日、5月の消費者物価指数を発表。前年同月と比べ3.3％上昇し、市場予想の3.4％をわずかに下回りました。3％台の消費者物価指数は12か月連続となり、伸び率は横ばいが続いています。こうしたなか、中央銀行にあたるFRB(アメリカ連邦準備制度理事会)は11日より金融政策会議を開催。インフレ抑制に向けた協議を行った結果、消費者物価指数や雇用情勢を鑑みて政策金利を据え置きました。FRBは年内に3回の政策金利引き下げを示唆していますが、時期については物価の動向と景気を見極めながら決定したいと説明。会合後にはパウエル議長が年内の金利引き下げについて会見を行う予定で、インフレ対策に関する具体的な発言が注目されます。
一方でECB(欧州中央銀行)やカナダの中央銀行は今月、インフレの局面で初となる政策金利の利下げを決定。アメリカはインフレ収束の見通しが立たず、雇用者の平均時給も前年と比べ4.1％増加しています。アメリカの消費者物価指数は2022年6月に報告された9.1％増がピークとなり、以降は緩やかに鈍化。FRBは2％台での推移を目標としていますが、5月は住居費が5.4％上昇するなど物価の安定化には程遠い状況です。
政策金利は7会合連続で据え置きとなり、FRBのパウエル議長は会合前の会見で利下げを急がず経済と物価の動向を見極める意向を表明。12日のニューヨーク外国為替市場は対ドル相場が乱高下し、1ドル157円台前半で取引されていた円相場は一時155円70銭台まで進み円高ドル安に振れました。