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バイデン大統領は18日の会見で、ビザの取得など法的な手続きを行わずアメリカへ入国した移民・難民に対する措置について言及。米国人と結婚し10年以上アメリカ国内で居住している市民を対象に、永住権の申請条件を緩和する新たな政策を発表しました。11月に行われる大統領選挙に向けて、移民に寛容なリベラル層や穏健派の支持を得たい考えです。新たな移民政策の対象者は50万人に上り、うち5万人の子どもにも同様の措置を適用すると説明。申請者は米国人と婚姻関係にある成人市民(Kビザ保持者など)に限られ、単身者は原則として対象外となります。
これまで該当者の永住権は国外からの申請を必須としていましたが、今後は国内に留まり手続きができると政府高官は説明。バイデン氏は演説の中で、「今日から施行される政策はアメリカで暮らす家族のつながりをさらに強くするだろう」と述べました。
アメリカ政府は今月5日、増加する南米からの難民申請を一時停止する措置を施行。一定数の不法入国者を取り締まる制度で全ての難民に該当するものではないとしていますが、民主党内からは「移民に厳しすぎる」と反発の声が上がっていました。こうした中、INM(メキシコ国家移住庁)は今年1～5月末までにアメリカ側で摘発された不法移民が139万人に上ったと報告。米国入国時に必要なビザやESTA(エスタ)を取得せずに越境する外国人は後を断たず、大半の難民がグアテマラを越えメキシコ経由で入国しています。
また、一方のトランプ前大統領(共和党)は移民・難民の受け入れに反対しており、前政権で施行したメキシコとの国境を隔てる壁の建設を推進する方針を表明。今月27日にはバイデン大統領とトランプ氏によるテレビ討論会が行われる予定で、両氏が掲げる公約と移民政策が注目されます。
参考元：REUTERS