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ハワイ州マウイ島で発生した大規模な山火事から今月8日で1年となり、ハワイ州政府は損害賠償を求める被災者に向けた補償について言及。およそ2,200世帯を対象に、総額40億3,700万ドル(約5,900億円)を支払う方針で合意したと発表しました。昨年8月に起こった山火事は激しい風で急速に燃え広がり、かつてハワイ王国の首都として栄えたラハイナは大半が焼失。海に面した中心街は壊滅的な被害を受け、100人以上の市民が犠牲になりました。その後に政府により行われた調査の結果、被害が拡大した原因は切れた送電線の放置や不十分な避難誘導が起因していると判明。犠牲となった遺族や被災者は地元電力会社「ハワイアン・エレクトリック・インダストリーズ」と行政を相手取り訴訟を起こしていましたが、被害から1年を前に和解が成立しました。最終的な和解と支払いには裁判所や州議会の承認が必要となり、ハワイ州政府は来年半ばを目途に支払いを開始する予定です。
ハワイ州のグリーン知事は声明で、「マウイの復興に協力してくださった全ての人々に感謝します。できるだけ早く被災者へ救済金が行き渡るよう努め、1日も早く不安を取り除きたい」とコメント。和解により訴訟の長期化が避けられ、被災者の生活再建がさらに進むと強調しました。また、和解金40億ドルのうち、およそ半分が電力会社の負担となる見込みです。
昨年の山火事により、マウイ島は計800ヘクタール(約8平方キロメートル)の土地が焼失。人口1万3,000人のうち1万人が家を失い、現在も多くの市民がホテル等で避難生活を続けています。