ハワイではワーホリができない？J1ビザの条件とは
更新日:2024/07/12
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日本はハワイ州を含むアメリカ全州とワーキングホリデーの協定を結んでいないため、この制度を利用することはできません。アメリカで合法的に働きたい方は、取得が難しいと言われる就労ビザではなく比較的簡単に取得できるJ1ビザを申請しましょう。J1ビザのプログラムを利用すれば、職業研修やインターン生としてハワイに住み企業に勤めて働けます。アメリカ国内のどの州でも求人を探せますが、特にハワイは人気があるエリアです。アメリカで働きたいという方以外にも、サーフィン好きやハワイに住みたいという理由でJ1ビザを取得し、ハワイで仕事探しをする方も多くいます。ここからは、ワーキングホリデーの代わり利用できるJ1ビザプログラムについて紹介します。
ハワイではワーホリができない？
ワーキングホリデーとは
”ワーキングホリデー (通称：ワーホリ)”とは、日本と協定を結ぶ国へ休暇を目的とした入国と一定期間の滞在、また滞在中の資金を補うための就労を認める制度です。若者を対象として二国間で相互に受け入れを行っています。旅行をしながら現地で働き、学び、生活することでその国・地域への理解を深め、国際的視野を持った若者の育成が目的とされています。あくまでも観光・旅行目的のために発給されるビザなので、通学や就労を第一目的とする渡航で発給されるビザとは異なります。現在日本は29か国・地域(オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国、フランス、ドイツ、英国など)と協定を結んでおり、滞在先によってビザの発給条件は異なります。一般的な条件は、申請時の年齢が18歳以上30歳以下であること(一部の国・地域を除く)、滞在初期の生活資金を所持していること、有効なパスポートと往復航空券(片道航空券の場合もあり)を購入する資金を所持していること、被扶養者を同伴しないことなどがあります。ワーホリ制度は基本的に1年間、1回のみ申請が可能です。ただし、国によっては1年以上滞在可能な場合もあり、オーストラリアは条件を満たすと最長3年間の滞在が許可されます。同一雇用主の下で就労できる期間の制限など、国により様々な違いがあるため詳細は対象国の駐日外国公館で予め確認しましょう。なお、申請は共通して駐日外国公館などで行います。
ハワイでワーホリができない理由
ハワイ州を含むアメリカはワーキングホリデーの協定国ではないため、ワーホリ制度を利用して入国することはできません。就労を目的としてアメリカに渡航する場合、ビザ取得の条件や手順が厳しく定められています。そのため、ワーホリのように個人で申請して自由に仕事を選び就労することはできません。また就労ビザを取得する場合は条件を満たしたうえで、弁護士による書類作成、厳しい審査と面接を経て発給されるため、時間と労力がかかります。アメリカでは語学習得を目的とした留学が推奨されています。ただし語学留のために発給されたビザを所持して滞在する場合も、期間中の就労は基本的に認められていません。ビザを取得せず短期の旅行(90日以内)で訪れる場合も、もちろん働くことはできません。アメリカは違法移民や不法滞在者を多く抱えている問題があり、長期滞在可能なビザの発給に対しては厳しい措置をとっています。アメリカ同時多発テロ事件以降、入国自体の審査もさらに厳しくなっています。
ハワイで働くことはできる？
外国人がハワイで働くためには、その他のアメリカ州と同様にビザの取得が必要です。就労目的で発給される”非移民ビザ”と、永住目的の”移民ビザ(通称グリーンカード)”のいずれかを申請・取得すると働くことができます。主な就労ビザの種類は”E1ビザ(貿易・管理職ビザ)”、 ”E2ビザ(投資家ビザ)”、”L1(駐在員ビザ)”、”H1B(専門職ビザ)”、”J1ビザ(交流訪問ビザ)”です。申請条件や有効期間、扶養家族に付帯するビザ、更新の制限、発給数の上限など、それぞれ異なるルールが細かく定められています。”B1 ビザ(短期商用ビザ)”や”B2 ビザ(長期観光用ビザ)”、”F1 M1ビザ(学生ビザ)”は現地で働いて賃金を得ることは基本的に許可されていません。ただしF1ビザは条件を満たして許可を申請・取得した場合のみ、在学中にパートタイムや休暇中にフルタイムで就労が可能となります。移民ビザのグリーンカードは、米国市民や永住権保持者との婚姻、雇用、自己申請、抽選、投資永住権プログラムの“EB5”によって取得するなどの方法があります。
ハワイで働く方法とは
ハワイで働くために必要な米国ビザの中で、手軽に短期間(2～3か月)で取得できるのが“J1ビザ”です。別名“交流訪問者ビザ”とも呼ばれ、現地で学んだ知識や技術を母国へ持ち帰ることを目的としています。J1ビザは14のカテゴリーに分類され、日本人の申請で最も多いのは“トレーニー(18か月)”または“インターンシップ(12か月)”です。トレーニーの申請資格はアメリカ国外で社会経験が1年以上(学士以上)または5年以上(高等学校卒以上)の方、インターンシップの申請資格は在学中(18歳以上)の方となっています。また申請には、雇用主(就業先)およびスポンサーの許可と承認後に発行される滞在許可書(DS-2019)が必要です。この書類を米国大使館へ郵送し、審査を通過すればビザを取得できます。就業先は旅行会社、アクティビティ施設、会計事務所などさまざまな業種から選択可能です。
J1ビザについて詳しくはこちらを確認してください。
ハワイで働く上での注意点
雇用条件を書面で確認する
就職や労働が目的の就労ビザに対して、J1ビザは職業研修が目的のため最低賃金や福利厚生の規定が該当しません。そのため数年前までは、安い賃金で悪質な労働を強いられるなどのトラブルが問題視されていました。しかし現在は受け入れ企業に対する審査が厳しくなり、J1ビザの就労状況は以前より改善されています。現地で勤め始めてからトラブルに巻き込まれないよう、雇用条件は内定時に明確にする必要があります。口頭ではなく必ず書面で確認しましょう。企業を紹介する仲介業者も、信頼できるエージェントを見つけることがポイントです。まずは無料相談ができる会社に問い合わせてみることをおすすめします。
生活費を認識し計画する
日本で社会人経験がある方も、J1ビザを利用して採用された場合の給与は一般的に低くなります。米金融情報サイト”キプリンガー”によると、ハワイ州ホノルルはニューヨーク州マンハッタンに次いで2番目に生活費が高い街と報告されています。元々リビングコスト(生活費)が高いと言われるハワイ。近年はさらに物価が高騰しているため、その影響もあると言えるでしょう。ハワイ州当局の調べによると、一人暮らしに必要な生活費は年間37,646ドルという算出結果が発表されています。家賃はワンルームで1か月およそ1,500ドル以上、食料品の値段は日本の数倍と言っても過言ではありません。受入先の企業を決める前に、給与がJ1ビザで滞在する期間の生活費に十分な額か、もしくは貯金で補える額かを見極めてしっかりと計画を立てましょう。
健康保険の内容を把握する
ハワイの医療費は高額なため、万が一の場合に備えて健康保険の加入は必須です。ハワイ州はフルタイム雇用(週20時間以上4週連続勤務)の場合、雇用先から健康保険が支給されます。ただしJ1ビザを取得する方は、アメリカ滞在中に利用できる健康保険へ自身で加入することが義務付けられています。健康保険代はビザのスポンサー団体に支払う費用の中に含まれています。加入する保険の補償条件に規定があるためスポンサー団体が申請者の加入手続きを行いますが、免責金額や自己負担額などの内容を事前に認識しておくことが大切です。なお、歯科治療は対象外となるため、治療が必要な場合は渡米前に済ませておくことをおすすめします。さらに持病がある場合は注意が必要です。J1ビザに付帯される健康保険で、ハワイ滞在中の診療が可能かどうかしっかりと確認しましょう。
